A
事実誤認・信頼を壊すもの
4件
ここだけは公開前に必ず直してください。疑っている人ほど細部を読み、照合します。
A-1致命
「依頼主が中立の立場でサポートする」— 依頼主=申立人と読める
場所:ODR「wakai」を利用するメリット / 公平・中立に話し合える
現行
依頼主が中立の立場でサポートするので一方的に不利な話し合いになりません。
修正案
弁護士である調停人が、どちらの代理人にもならず中立の立場で進行します。一方だけに有利な進め方はしません。
なぜ:「依頼主」は一般に「サービスを依頼した人」=申立人を指します。相手方向けページの、よりによって「公平・中立」を説明する箇所で「あなたに申立てをした人が中立です」と読めてしまう。中立性を主張するはずの一文が、中立性への疑いを生みます。調停人という語をページ全体で統一してください(「弁護士が調停人として間に入ります」のカードと用語が揃っていないのも同じ原因です)。
A-2致命
主CTAが「ご利用登録」、注記が「登録の段階では相手への通知はされません」
場所:ページ下部のメインCTA / ヘッダー
現行
[ご利用登録]
※ 登録の段階では相手への通知はされません
修正案
[お届けしたメールのURLからログイン]
※ お客様のアカウントは発行済みです。新しく登録していただく必要はありません。ログインID・仮パスワードはメールに記載しています。
※ ログインしただけでは、応諾(話し合いに参加する)にはなりません。
なぜ:実装上、相手方のアカウントは申立時に発行済みで、rd_m01 も「新規登録のお手続きは不要です」とログインID・パスワードを明記しています。このページで「登録」を促すと、二重アカウントか、少なくとも「メールと言っていることが違う」という不信を生みます。
注記のほうはさらに深刻で、これは申立人向けの文言です。すでに通知を受け取った相手方が「登録の段階では相手への通知はされません」を読むと、「相手とは誰か」「では自分に届いた通知は何だったのか」が分からなくなります。相手方向けページに申立人向けの文言が混ざっている=流用サイトである、という印象は、詐欺を疑っている人には最悪の材料です。ページ全体を「申立人向けの文言が残っていないか」で洗ってください。(C-3 も同じ原因です)
A-3致命
認証事業者名が一致しない — サイトは「株式会社wakai」、法務省の登録は「株式会社DDR」
場所:法務大臣認証(ADR認証番号第183号)バッジ / 会社情報
なぜ:メール実装が参照している法務省かいけつサポートの事業者ページは 株式会社DDR(jcn2010401186393) です(config.py:132 KAIKETSU_SUPPORT_URL)。一方このページは「株式会社wakai/ADR認証番号第183号」と名乗っています。
疑っている人は必ず「ADR 183号」で検索します。そこで別の社名が出てくるのが、このページで最も危険な瞬間です。何も書かないと「番号を騙っている」と結論されます。先に説明してしまえば、むしろ透明性の証拠になります。
現行
wakaiは、民間の視点からスタートした紛争解決サービスとして法務大臣からの認証取得済みです。
修正案
wakai for 離婚を運営する株式会社wakaiは、法務大臣の認証を受けた紛争解決事業者です(認証番号 第183号)。
※ 法務省の公式ページには、認証取得時の商号である「株式会社DDR」で掲載されています(現在は株式会社wakaiに商号変更)。同一の事業者です。
▸ 法務省「かいけつサポート」で事業者情報を確認する
要確認:商号変更の有無・時期は事実確認のうえ書いてください。もし別法人・事業譲渡であれば、書き方は変わります。
A-4致命
法務省「かいけつサポート」への実リンクがない(ロゴ画像だけ)
場所:法務大臣認証バッジ
なぜ:詐欺の疑いは、自社が「安心です」と言っても消えません。第三者の公式サイトで裏が取れたときだけ消えます。メール _trust_info.html にはこのリンクがあるのに、腰を据えて確認する場であるサイト側に無いのは順序が逆です。認証マークの画像を貼るだけでは、画像はいくらでも偽造できるので信頼材料になりません。
修正案:認証バッジ全体を adr.go.jp の事業者ページへのリンクにし、リンクテキストを「法務省の公式ページで確認する」と明示。target="_blank" とドメイン名の併記(adr.go.jp)まで出すと、クリックする前に安心できます。
B
相手方の不安に答えていない
8件
「何が書いてあるか」より「何が書いていないか」のほうが問題です。書いていないことは、読み手が最悪の想像で埋めます。
B-1重要
費用の記載が一切ない
なぜ:実装上、期日手数料と和解合意書作成手数料は申立人・相手方の按分負担で、負担額はCSが期日ごとに設定します(payment-campaign.md「期日手数料の按分負担」)。つまり相手方にも支払いが発生しえます。申立手数料だけは申立人が全額です(accept_petition が payment_user_id = petitioner_user_id で作成)。
費用に一言も触れないまま「ご利用登録」まで連れて行く構成は、後から請求が届いた瞬間に、それまでの信頼をすべて巻き戻します。「無料だと思わせて課金する」は、まさに相手方が警戒している詐欺の型そのものです。逆に、先に正直に書いてあるページは強い。
修正案:「費用について」セクションを新設し、最低でも次の3点を書く。① 内容を確認し、応諾/不応諾を回答する段階まではお客様のご負担はありません ② 話し合いが始まった後に、期日手数料・和解合意書作成手数料が発生します ③ 誰がいくら負担するかは、お支払いの前に必ず画面でご確認いただけます(同意なく引き落とされることはありません)。金額表か料金ページへのリンクも置いてください。
要確認:相手方の負担割合の実運用(既定は「申立人が全額・相手方0」だが、CSが変更可能)。運用が「原則、相手方負担なし」なら、それを書くのが最も効きます。
B-2重要
「応じない」という選択肢がフローから消えている
場所:wakai for 離婚 ご利用の流れ
現行
1. 内容を確認 / 2. 希望を入力(約3分) / 3. 合意形成(最短3か月)
修正案
1. 申立ての内容を確認する
2. 参加するかどうかを回答する(応諾/不応諾) — お断りいただくこともできます
3. ご自身の希望を入力する(約3分)
4. 調停人を交えて話し合う
5. 合意できれば合意書を作成する(合意しない選択もできます)
なぜ:実装では 110〜140 のステータスで応諾/不応諾を選べます(RESPONDENT_CONSENT_ALLOWED_STATUSES)。ところがフロー図は参加が確定しているかのように描かれていて、手続きの最も重要な分岐が消えています。
心理的には逆効果です。「断れる」と書いていないページは「断れないのだろう」と読まれ、警戒されて離脱します。選べると明示されたほうが、人は落ち着いて読み進めます。断る自由を保証することが、結果的に応諾率を上げます。
また「合意形成(最短3か月)」が到達点として置かれているため、合意を強制されるように見えます。合意しない結末(不成立)もあることを書いてください。そのほうが事実に忠実で、かつ安心材料になります。
B-3重要
回答期限に触れていない
なぜ:メール rd_m01 には〔回答期限:◯月◯日〕が入っています。サイトに説明が無いと、「期限を過ぎたら不利になるのか」「欠席裁判のようになるのか」が分からず、不安のまま急かされます。
実装を見るかぎり、期限超過で自動的に打ち切られる仕組みはありません。申立人側の表示が「相手方の回答待ち」に変わるだけです(respondentProgress.ts 状態C)。これは伝えれば純粋な安心材料になります。
修正案
メールに記載の回答期限は、お手続きの目安です。期限を過ぎても回答はできますし、期限切れを理由に不利な扱いを受けることはありません。迷われている場合は、そのままご連絡ください。
要確認:期限超過時の実際の運用(督促の回数、CSの打ち切り判断)と文言を揃えてください。
B-4重要
「これは裁判所の手続きではない」と明記していない
なぜ:「調停」という語は家庭裁判所を強く連想させます。放置すると2方向に誤解が割れます。「訴えられた/裁判所から呼び出された」と怯える人と、「裁判所を騙っている」と疑う人です。どちらも先に明言すれば解けます。
修正案(ファーストビュー直下に配置):「これは裁判所からの呼び出しではありません。法務大臣の認証を受けた民間の話し合いの手続き(認証ADR)です。参加するかどうかは、ご自身で決められます。」
なお、認証ADRには時効の完成猶予という法的効果があります(C-4)。「裁判所ではない」と「法的な意味はある」の両方を、やさしい言葉で並べてください。
B-5重要
自分の情報がどこまで相手に伝わるのかが書かれていない
現行
個人情報は厳重に管理され、安心・安全にご利用できます。
修正案
相手の方に伝わる情報/伝わらない情報
・伝わるもの:お名前、話し合いの場でご自身が話された内容
・伝わらないもの:現在のご住所、電話番号、メールアドレス
※ 住所を知られたくない事情がある方は、お手続きの前にサポート窓口までご相談ください。
なぜ:別居中・離婚協議中の相手方にとって、最大の恐怖は「今いる場所が相手に伝わること」です。「厳重に管理」は誰でも言える言葉で、この恐怖には一切届きません。何が伝わって何が伝わらないかを具体的に列挙することだけが答えになります。
要確認:実際の情報開示範囲(申立書に相手方住所が記載されるか、本人確認書類が申立人から見えるか)を確認のうえ、事実どおりに書いてください。ここで嘘を書くと最悪の結果になります。
B-6重要
DV・身の危険がある方への導線がない
なぜ:離婚の相手方には、一定の割合で「相手と接触すること自体が危険な人」が含まれます。カウンセラーの立場からは、これは倫理上の必須項目です。全員に「安心して話し合いましょう」と勧めるページは、その層にとって危険な誘導になりえます。
修正案:控えめなトーンで1ブロック置く。「暴力や脅迫など、相手の方と関わることにご不安がある場合は、この手続きを進める前に公的な相談窓口にご相談ください。」+ DV相談+(0120-279-889)/ 配偶者暴力相談支援センター。「この手続きを進めない選択もある」ことも明記。
B-7重要
自分の弁護士をつけられるのかが分からない
なぜ:「弁護士が中立の調停人として入る」は、裏返せば「自分の味方はいない」と読めます。ここで多くの人が「自分も弁護士を立てないと不利だ」と考え、そのまま離脱するか、費用を恐れて放置します。
修正案:「ご自身で弁護士に相談されたり、代理人を立てたうえでご参加いただくこともできます。調停人は双方どちらの代理人でもないため、ご自身の利益の主張はご自身(または代理人)で行っていただきます。」と正直に書く。要確認:代理人参加が実際に可能かを運用に確認してください。
B-8重要
問い合わせ先がフッターの特商法ブロックにしかない
なぜ:「本物か確かめたい」人が最初に探すのは電話番号です。それが 7,253px スクロールした先の、特定商取引法の表記に紛れている。実質「無い」のと同じです。
修正案:ファーストビュー付近に独立したブロックで。「このご連絡が本物かどうか、お電話でご確認いただけます — 03-6706-7550(平日10:00-17:00)/ contact@ddrwakai.co.jp」。あわせて「wakaiが絶対に行わないこと」も書く:お電話で口座番号や暗証番号をお尋ねすることはありません/SMSやメールで金銭をご請求することはありません。これは詐欺対策ページの定石で、効果が大きい項目です。