02_申立人向けLP_レビューと修正案_20260915.html

Review 02 — wakai for 離婚

申立人向けLP
レビューと修正案

広告から流入する申立人向けの公開LP。相手方向け説明サイトと同じ観点(誠実さ・不安の解消・UI/UX)で確認し、あわせて実装・法令表示・2サイト間の整合も見ました。

対象https://ddrwakai.co.jp/wakai/(実機スマホ幅 375px で検証。ページ高 21,170px)
照合した実装divorce_case.py:accept_petition / divo_mediation_schedule.py / payment-campaign.md / case-status.md
観点調停人 / 離婚経験者 / 心理カウンセラー
作成日2026年9月15日

調停人として

相手方向けサイトより格段に誠実です。とくにFAQで「悪化するリスクはあります」と書けているのは稀有。ただし可視性の高い場所が強く言い、低い場所が訂正するという構造があります。強制執行力(A-3)と費用総額(A-4)が典型で、流れ・比較表の断定をFAQが打ち消している。認証ADR事業者としては、順序が逆です。

離婚を経験した側として

料金が明示されているのは大きい。ただし総額が一度も出てきません。3つの手数料を個別に見せて比較表で「数万円」と言われると、実際に18万円前後と気づいたときの落差が大きい(A-4)。そして「相手が断ったらどうなるか」がどこにもない(C-1)。ここが一番怖いところです。

心理カウンセラーとして

「動けずにいる人へ」の共感パートは秀逸で、このLPの一番の資産です。一方で「5年の別居が1か月で解決」は、動けない人の焦りを的確に突く設計になっていて、自社が示す平均2〜3か月とも齟齬があります(B-1)。共感で入って例外値で煽る構成は、信頼の面で惜しい。

§0

総評

前回の相手方向けサイトとは評価が逆です。あちらは「良い材料はあるが並べ方と抜けが問題」でしたが、このLPは情報量・構成・誠実さのいずれも高い水準にあります。料金表、3名の弁護士メッセージ、裁判所調停との比較表、8問のFAQ、そして「事前に相手へ伝えておくのが理想的」「悪化するリスクはあります」という踏み込んだ回答。ここまで書いているサービスLPは多くありません。

問題は3種類に整理できます。ひとつめは実装と食い違っている記述(A)。とくに申立手数料の支払タイミングは、実装のほうが申立人に有利なのに、LPが不利なほうを書いてしまっています。ふたつめは表示規制まわり(B)——有名人起用のPR表示、体験談の作り、弁護士の二重の立場。みっつめは、このLPの構造的な弱点で、相手方という登場人物がほとんど描かれていないこと(C)。応諾されなければ何も始まらないサービスなのに、「断られたらどうなるか」が一行もありません。

5
致命 — 事実誤認・表示規制
13
重要 — 不安が解消されない
13
改善 — 文章・UI・整合

まず直す5つ

  1. 申立手数料の支払タイミングを実装に合わせる。「相手が応じなければ費用は発生しません」は事実であり、最強の訴求なのに現状は捨てている A-1
  2. 山田まりやさんのセクションにPR表示と打消し表示を入れる(ステマ規制・景表法) B-1
  3. 強制執行の説明を「裁判所の執行決定を得れば」に修正する。現状は法的に不正確 A-3
  4. 比較表の「サービス利用料が数万円」を、回数別の総額例に差し替える A-4
  5. FAQに「相手が応じなかった場合どうなりますか?」を追加する C-1
A

実装・事実との矛盾

4件

実際のコードと突き合わせて確認したものです。公開中のページなので優先度は最上位です。

A-1致命

申立手数料の支払タイミングが、実装と逆になっている

場所:wakai for 離婚 ご利用の流れ / ステップ3「申立書の作成」

現行(ステップ3)

申立内容を入力し、戸籍謄本など必要書類をアップロードします。申立手数料をオンラインで支払います。
(→ ステップ4「相手方への通知」)

修正案

ステップ3:申立内容を入力し、必要書類をアップロードします。
ステップ4:相手の方に通知が届きます。
ステップ5:相手の方が話し合いに応じたら、申立手数料をお支払いいただきます。
※ 相手の方が応じなかった場合、申立手数料は発生しません。

なぜ:実装では、申立手数料の支払レコードは相手方が応諾した時点で作られます(DivorceCaseService.accept_petition が fee_id = MOUSITATESHO / payment_user_id = petitioner_user_id で DivoPayments を生成)。ステータスも 150 応諾済 → 170/180 申立手数料決済 の順で、通知より前に請求は立ちません。

つまりLPは、実際より申立人に不利な流れを書いています。「33,000円払ったのに、相手に拒否されて終わった」という最悪のシナリオを読者に想像させている。実際にはそれは起こりません。ここは事実を書くだけで、迷っている人の最大の障壁がひとつ消えます。修正の費用対効果が最も高い項目です。

A-2致命

「最大3回まで」に実装上の裏付けがなく、FAQとも矛盾している

場所:ご利用の流れ ステップ6「スマホ調停の実施」 / FAQ「話し合いが長引いた場合、費用は増えますか?」

現行

流れ:期日を調整のうえ、おふたりとメディエーターの3者でオンラインにて調停を実施します。最大3回までの開催で、直接会うことなく合意内容を協議できます。

FAQ:調停期日の回数が増えると、費用は加算されます。話し合いを重ねるごとに…総額は増えていきます。

修正案(上限がある場合)

多くの場合2〜3回の話し合いで合意に至ります。4回目以降が必要になった場合は、事前に費用をご案内したうえで継続するかどうかをご相談します。そのまま費用が青天井に増えることはありません。

なぜ:コード上、調停回数は mediation_round_number: int = Field(..., ge=1) で下限1のみ。上限の検証はありません。運用ルールとして3回で止めているのか、実際は4回目もありうるのかで、書き方が変わります。

読者にとってこれは「支払いの上限があるかどうか」の問題です。「最大3回まで」と読めば総額の天井が見え、FAQを読むと天井が消える。同じページで2回、費用の見通しが反転します。要確認:4回目以降の運用。

A-3致命

強制執行の説明が、法的に不正確なおそれ

場所:ご利用の流れ ステップ7 / FAQ「合意書が後に守られなかった場合」

現行

流れ:万が一の不払い(養育費等)の際には、直接強制執行(差し押さえ)が可能な形式で残せます。

FAQ:養育費(や婚姻費用)に関しては「特定和解制度」が適用されるため、裁判所や公証役場へ行かなくてもそのまま強制執行(給料や口座の差し押さえ)が可能です。

修正案

養育費・婚姻費用については、改正ADR法の「特定和解」にあたるため、裁判所に執行決定を申し立てることで強制執行が可能になります。公証役場で公正証書を作り直す必要はありません。
※ 財産分与・慰謝料などは特定和解の対象外で、合意書だけでは強制執行できません。

なぜ:改正ADR法(令和5年改正・令和6年4月施行)の特定和解は、裁判所の執行決定を得てはじめて債務名義になります。「裁判所へ行かなくてもそのまま強制執行が可能」は、この執行決定の手続きを省いた説明に読めます。

公正証書を作らなくてよい、という比較優位は本物で、そこは堂々と訴求してよい。ただし「裁判所が一切不要」ではありません。合意書の効力はこのサービスの中心的な訴求なので、ここが不正確だと全体の信頼に響きます。なおFAQ後半の「財産分与・慰謝料は対象外」という説明は正確で、良い記述です。要確認:顧問弁護士に文言を確認してください。

A-4致命

比較表の「サービス利用料が数万円」が、実際の総額と乖離している

場所:調停離婚や裁判離婚との違い / 費用の行

なぜ:掲載されている料金から総額を計算すると、こうなります。

ケース ご夫婦の合計 折半した場合の申立人 折半しない場合の申立人
期日2回で合意 264,000円 148,500円 264,000円
期日3回で合意 330,000円 181,500円 330,000円

折半でも1人あたり15〜18万円です。「数万円」は申立手数料33,000円だけを見た表現で、比較表といういちばん比較検討に使われる場所に置かれています。弁護士費用40〜70万円に対する優位は3〜4割安で変わらず十分に成立するので、正確に書いても訴求力は落ちません。

さらに重要:「お2人で折半した場合、お1人あたり33,000円」と書かれていますが、実装の既定値は「申立人が全額負担・相手方0」で、負担割合はCSが期日ごとに設定します(payment-campaign.md「期日手数料の按分負担」)。折半は申立人が選べるものではなく、相手方の同意と運用の設定次第です。現状の書き方だと、折半が既定だと読まれます。

修正案:比較表の費用欄を「総額15〜18万円程度(話し合い2〜3回・折半の場合)」に。料金セクションには上の総額例の表をそのまま置き、「負担割合は話し合いのなかで決めます。合意できない場合は申立人のご負担になります」と明記する。

B

表示規制・利益相反

4件

景品表示法・ステルスマーケティング規制(2023年10月〜)の観点。認証ADR事業者は中立性を求められる立場なので、一般の広告より基準は厳しく見られます。

B-1致命

有名人起用にPR表示がなく、効果の打消し表示もない

場所:5年の別居が「1か月」で解決 — 山田まりやさんが利用したスマホ離婚「wakai」

なぜ(ステマ規制):「2026年6月30日での会見発表でのコメント」とあり、記者会見=当社が主催した広報イベントと読めます。事業者が関与した表示であれば、広告であることを明瞭に示す必要があります。会見という文脈だけでは「事業者の表示」であることが一般消費者に明らかとは言えません。

なぜ(打消し表示):見出しが「5年の別居が『1か月』で解決」。一方、自社のFAQと比較表は「最短1か月、平均は2〜3か月」と書いています。最も良かった事例を見出しに掲げ、平均値は別の場所に置く構成は、体験談による効果の強調として典型的に問題視される形です。

修正案:①セクション冒頭に「PR」または「広告」を明示 ②見出し付近に「個人の体験であり、期間や結果を保証するものではありません。合意までの期間は平均2〜3か月です」を、見出しと同程度に読める大きさで併記 ③可能なら見出し自体を「5年動けなかった話し合いが、前に進んだ」のように期間訴求から状態変化の訴求へ。要確認:契約形態(出演料の有無、原稿確認の有無)を確認のうえ、表示を決めてください。

B-2重要

「ご利用者の声」が、利用者の声に見えない

場所:ご利用者の声(30代夫婦/40代夫婦/50代夫婦)

なぜ:3件とも「〜悩んでいました」「〜分からない状況でした」で終わっており、利用した結果が書かれていません。これは「声」ではなく、想定ユースケースの記述です。一人称もなく、書き手の体温がない。読者は「作られた例だろう」と見抜きます。

見抜かれた瞬間、隣にある弁護士メッセージや会社情報の信頼まで巻き添えになります。実在の声でないなら「ご利用者の声」という見出しを使ってはいけません。

修正案:二択です。(a) 見出しを「こんなご相談が多く寄せられます」に変え、「※実際のご相談内容をもとにした例です」と注記する。これだけで誠実な記述になります。 (b) 実在の利用者から、結果まで含めた声を取る(「〜という状態でしたが、2回の話し合いで養育費の取り決めまで決まりました」)。(b) が取れるまでは (a) で運用してください。

B-3重要

弁護士メッセージの1名が、自社の社外監査役であることが開示されていない

場所:弁護士からのメッセージ(田中 伸英 / プロアクト法律事務所) / 会社情報 役員一覧

なぜ:同じページの役員一覧に「社外監査役弁護士 田中伸英」と記載があります。第三者の弁護士による推薦として読まれる位置に、自社の役員が肩書きだけ変えて並んでいる状態です。意図的でなくとも、気づいた読者には「隠していた」と映ります。同じページ内に答えが載っているだけに、発見される確率も高い。

修正案:肩書きに併記するだけで解決します。「田中 伸英/プロアクト法律事務所・当社社外監査役」。むしろ「監査役を弁護士が務めている」という事実は信頼材料になるので、隠すより出したほうが得です。あわせて、3名が実際にメディエーターを務めるのかどうかも明記してください。読者は当然そう読みますが、ページのどこにも書かれていません。

B-4重要

「弁護士費用40万〜70万円」に出典がない(3箇所で反復)

場所:なくなる5つの不安 3 / メディエーター紹介 / ご利用料金について(※一般的な弁護士費用は、着手金20〜30万円、獲得財産や慰謝料の10〜20%)

なぜ:他サービス・他業種との価格比較は、景表法上根拠を示せる状態で行う必要があります。「〜と言われています」という伝聞形は、根拠を示さずに比較する典型的な書き方で、かえって弱く見えます。しかもこの数字はLPの価格訴求の土台になっており、3箇所で繰り返されている。

修正案:出典を明記する(日本弁護士連合会の弁護士報酬アンケート等)。「※ 出典:◯◯(20XX年)。事案により異なります。」の一行を添えるだけで、伝聞形をやめて断定でき、むしろ説得力が上がります。

C

相手方という登場人物が描かれていない

5件

このLPの構造的な弱点です。相手方が応諾しなければ何も始まらないサービスなのに、相手方は「通知が届く対象」としてしか出てきません。申立人が本当に不安なのは、まさにそこです。

C-1重要

相手が応じなかった場合どうなるのかが、どこにもない

なぜ:FAQは「事前に伝えておくのが理想的」「拒絶されるリスクが高まる」「悪化するリスクはあります」と、拒否されうることを3回ほのめかしながら、拒否された後の話を一度もしません。不安だけ置いて答えを出さない形になっています。申立人にとってこれは「払ったお金はどうなるのか」「次はどうすればいいのか」という具体的な問いです。

修正案(FAQに追加):「Q. 相手が話し合いに応じなかった場合はどうなりますか? A. 手続きはそこで終了となり、申立手数料を含め費用は発生しません(A-1のとおり、請求は相手の方が応じた時点で発生します)。その後、家庭裁判所の調停を申し立てるなど、別の方法をご検討いただくことになります。」

これは不安の解消であると同時に、最も強い訴求です。「断られてもお金は取られない」なら、試す心理的コストが一気に下がります。

C-2重要

相手方の回答期限(7日)に触れていない

なぜ:通知メールには〔回答期限〕が入っており、期限を過ぎた場合は申立人の画面が「相手方の回答待ち」に変わります(respondentProgress.ts)。申立人にとっては「いつまで待てばいいのか」が分からないまま待つことになります。「動けずにいる人」を対象にしたLPで、最後に宙吊りの待ち時間が発生するのは惜しい。

修正案:流れのステップ4に「相手の方には◯日以内の回答をお願いしています。回答がない場合はこちらから状況をお知らせします」を追記。

C-3重要

相手方の費用負担を「誰が決めるのか」が書かれていない

なぜ:料金表は「お2人で折半した場合」と条件付きで書いていますが、誰がどう決めるのかが一切ありません。実装ではCSが期日ごとに負担額を設定し、既定は申立人全額です。読者は「折半が標準」と受け取りますが、相手が拒めば全額自分に来ます(A-4と同根)。

修正案:「費用の負担割合は、話し合いのなかで取り決めます。折半が一般的ですが、合意できない場合は申立人のご負担となります」と明記。要確認:実際の運用(CSがどう決めているか)と揃えてください。

C-4重要

相手方に自分の何が伝わるのかが書かれていない

なぜ:FAQ2で「相手の住所が必要」とは書かれていますが、逆方向——申立人の情報が相手にどこまで渡るか——がありません。別居して相手に住所を知られたくない申立人は相当数います。ここが不明なまま本人確認書類のアップロードまで進ませるのは、不親切であると同時に離脱要因です。

修正案:相手方向けサイトのB-5と対になる形で「相手の方に伝わる情報/伝わらない情報」を明示。住所を知られたくない場合の相談窓口も。2サイトで同じ表を使ってください。

C-5重要

「離婚届は自分たちで出す」が小さな※注記だけ

現行

※wakaiでの離婚はお互いの条件に対して合意書を作成したうえでの協議離婚となります。

修正案

wakaiで行うのは離婚条件の話し合いと合意書の作成までです。離婚届の作成・提出はお二人で行っていただきます(合意書があることで、記入内容に迷うことはありません)。

なぜ:「スマホで離婚調停」「すべてオンラインで完結」と繰り返し訴求しているため、離婚そのものが完了すると読む人が出ます。比較表が「調停離婚」「裁判離婚」と並んでいることも、その誤解を強めます。手続きの終点は、期待のズレが最も高くつく箇所です。本文の大きさで書いてください。

D

文章 — 親切さ・誠実さ・分かりやすさ

7件
# 現行 修正案 理由
D-1 4つの不安:「慰謝料・養育費を支払ってもらえない」「養育費の増額に応じてくれない」「子供に会わせてもらえない」「財産分与の条件がまとまらない・履行されない」 「履行されない」系を外し、「取り決めがないまま離婚してしまった」「口約束だけで文書がない」などwakaiが解決できる範囲に揃える 並んだ4つのうち「支払ってもらえない」「履行されない」は、自社の比較表が強制執行△(財産分与・慰謝料は不可)と認めている領域。解決できない不安を煽る形になっている
D-2 法律に沿わない内容のまま合意してしまう心配がありません/法律面や費用面においても心配ありません 法律的な観点から、取り決めの内容に問題がないかを確認します 「心配ありません」の断定が2箇所。調停人は一方の代理人ではないので、不利な合意を防ぎきる保証はできない。同じ段落で「どちらが有利かを判断する立場ではありません」と書いているので自己矛盾でもある
D-3 法的に有効な「和解合意書」/法的効力を持つ「和解合意書」 当事者間で法的な拘束力を持つ「和解合意書」(強制執行の可否は取り決めの内容によります → A-3) 「法的に有効」は何が有効なのかが曖昧で、多くの読者は「=強制執行できる」と読む。ページ内で4回以上使われており、A-3の誤解の温床
D-4 最大3回までの開催で、直接会うことなく合意内容を協議できます 多くの場合2〜3回の話し合いで合意に至ります(→ A-2) 「最大3回までの開催で」は助詞が不自然なうえ、上限の宣言なのか目安なのかが読み取れない
D-5 (FAQ2)電話番号やSNSアカウントしか分からない場合は、本サービスを受付できないか、もしくは… お相手のご住所が分からない場合は、お申し込み前にサポート窓口までご相談ください 「受付できないか、もしくは」は結論が不明瞭で、読者が自分がどちらか判断できない。またSMS通知を行う設計との整合も要確認
D-6 (FAQ5)それまでに発生した調停期日手数料や申立手数料などの費用は返金されませんのでご注意ください。 同内容を料金セクションの中にも明記する 返金不可は料金の条件そのもの。FAQの5問目に置くのは、金額を見た人が必ず読む場所ではない。実装上も返金処理は存在しないので、書き漏らすと後で説明できない
D-7 ネット環境やPCが必要(比較表 デメリット欄) スマートフォンとインターネット環境が必要 「スマホで離婚調停」を掲げるLPの比較表でPCを挙げると、自社の訴求と矛盾して見える
E

UI / UX

7件

実機スマホ幅(375×812)で確認。技術的な作りは良好です——横スクロールなし、比較表は overflow-x:auto の中、ヘッダーは sticky。以下は構成と可読性の話です。

  • E-1重要21,170px あるのに、追従CTAも目次もないスマホで26画面分。固定表示されているのはページ先頭に戻るボタンだけで、登録ボタンは追従しません。CTAは4箇所ありますが、いずれもスクロールで流れ去ります。広告流入の有料トラフィックでこの構成は取りこぼしが大きい。下部固定の[ご利用登録]と、冒頭に「料金を見る」「よくある質問」へのジャンプを。
  • E-2重要比較表がスマホで3列×約109pxに圧縮されている横スクロール容器には入っていますが実幅327pxに3列を詰めているためスクロールが発生せず、日本語が1行7文字程度で折り返します(「リアルの第三者が冷静にサポート。調停調書に判決同等の効力」が8行)。このLPで最も説得力のある要素が、最も読みにくい状態です。スマホでは「wakai」列を主役にした縦積みカードに切り替えるか、表の最小幅を520px程度にして横スクロールさせる。
  • E-3重要法務大臣認証にリンクがなく、商号のずれも未説明相手方向けサイトと同じ問題です。認証マークは画像のみで法務省「かいけつサポート」へのリンクがない。さらに公式ページの登録名は「株式会社DDR」(config.py:132)で、LPの「株式会社wakai」と一致しません。認証バッジをリンクにし、商号変更の注記を添える。申立人は相手方ほど疑っていませんが、認証を掲げる以上、検証できる状態にしておくべきです。
  • E-4改善12px以下の本文が44箇所料金の注記、比較表、FAQの一部。読み飛ばされて困る情報ほど小さいという逆転が起きています(返金不可、折半の条件、強制執行の限界はいずれも小さな字)。最低14pxに。
  • E-5改善料金が3枚のカードに分かれ、合計が出てこない33,000/66,000/99,000を個別に見せるだけで、読者が暗算を迫られます。A-4の総額表をこのセクションに置いてください。「話し合い2回で合意した場合、あなたのお支払いは148,500円です」と書ける強さがあります。
  • E-6改善ヘッダーがハンバーガー、フッターに利用規約がないフッターは「スマホ離婚調停メディア/運営会社/プライバシーポリシー/特定商取引法に基づく表記」の4つ。利用規約・ADR手続実施規程(約款)へのリンクがありません。認証紛争解決事業者は手続規程の掲示が求められる立場なので、要確認:掲示場所を法務担当に確認してください。
  • E-7改善「決めなければいけないこと」の説明が2箇所で重複「主な機能」と「なくなる5つの不安2」がほぼ同内容(親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割があらかじめ整理されている)。21,000pxのうち削れる箇所です。統合して、空いた分をC-1〜C-5の不足情報に充ててください。
F

2サイト間の不整合

4件

相手方は、通知を受け取ったあと必ずこのLPも見ます(「wakai 離婚」で検索すれば最初に出てくるのはこちらです)。2つのサイトは実質ひとつの体験として読まれます。

  • F-1重要合意までの期間が真逆申立人LP「最短1か月・平均2〜3か月」/相手方サイト「合意形成(最短3か月)」。同じサービスの2ページで最短値が3倍違います。どちらかが誤りです。FAQの記述が具体的なので、相手方サイト側を直すのが妥当と思われます。
  • F-2重要費用の扱いが正反対LPは総額こそ出ないものの3種類の手数料を明示。相手方サイトは費用の記載がゼロ。相手方がLPを見れば「66,000円」「99,000円」という数字に、説明なしで出会うことになります。相手方サイトに費用セクションを設け、LPと同じ数字・同じ表現で書いてください。
  • F-3改善「※登録の段階では相手への通知はされません」の扱いこのLPでは正しく機能している注記です(4箇所すべて適切)。一方、相手方向けサイトにそのまま流用されており、あちらでは意味が通りません(前回レビューA-2)。この注記はLP専用であることを、制作側で明示しておいてください。
  • F-4改善FAQの資産が相手方サイトに渡っていないこのLPのFAQ(とくに「事前に伝えておくのが理想的」「悪化するリスクはあります」)は、相手方の心情をよく理解して書かれています。相手方サイトにこそ効く内容ですが、向こうにはFAQがありません。相手方視点に書き換えて移植してください。逆に、メール rd_m01 の「応じない場合の見通し」Q&Aは、このLPのFAQにも入れる価値があります。
§

書く前に確認が必要なこと

私の側で事実を確定できず、書き方が変わる項目です。

  • 調停期日の上限4回目以降の運用があるのか。コード上は上限なし(ge=1 のみ)。「最大3回まで」を維持するなら、超えた場合の扱いを決める必要があります(A-2)。
  • 強制執行の説明文言特定和解と執行決定の関係について、顧問弁護士に文言を確認してください。このサービスの中心的な訴求なので、最優先です(A-3)。
  • 期日手数料・合意成立手数料の負担割合を誰が決めるか実装ではCSが設定し、既定は申立人全額。運用の実態と「折半」表記を揃える必要があります(A-4 / C-3)。
  • 山田まりやさんの契約形態出演料の有無、記者会見の主催者、原稿確認の有無。ステマ規制上の表示の要否が決まります(B-1)。
  • 「ご利用者の声」3件の出所実在の利用者か、想定ケースか(B-2)。
  • 弁護士3名がメディエーターを務めるかおよび田中伸英氏の社外監査役としての立場の開示方針(B-3)。
  • 弁護士費用40〜70万円の出典引用可能な調査・統計(B-4)。
  • ADR手続実施規程・利用規約の掲示場所フッターに導線がありません。認証事業者としての掲示義務の範囲を法務担当に確認してください(E-6)。
  • 住所不明の相手方への対応FAQ2は「住所が必要」としていますが、SMS通知を行う設計との整合(D-5)。
レビュー対象:https://ddrwakai.co.jp/wakai/(2026年9月15日時点。実機スマホ幅 375×812 で検証、ページ高 21,170px)。
照合した実装:wakai_api/src/services/divorce_case.py:accept_petition、src/schemas/divo_mediation_schedule.py:141、src/core/config.py:131-135、spec/{payment-campaign,case-status,notifications}.md、wakai_user/spec/_status-flow.md。
関連:相手方向け説明サイト_レビューと修正案_20260915.html(レビュー01)。

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